奨学金ローン残高が164兆円を突破。破綻寸前の米国大学システム。
大学教育に於いては、世界一の質を誇る米国。しかし、その一方で日本の国家予算の1.5倍にも達する奨学金ローンの残高が問題となっている。既に一流大学では、年額700万円もの授業料が一般化しており、その問題を深刻化させているのだ。
中国が態度を一変!? 米国との対決姿勢を明確化。
収束すると思われていた米中の貿易紛争であるが、一転、中国が強硬姿勢に打って出た。妥協一辺倒だった中国が、態度を一変させたのは習近平氏が、十分戦えるという確信を得たからに他ならない。
ただ、両国が目指すところが保護貿易である以上、世界の眼は比較的冷ややかで、両国から距離を置いているようにも見える。そんな中、日本が果たすべき役割を考えてみたい。
米国の対中関税引き上げは、なぜ破滅的結果をもたらすのか？
今回唐突に発表された、中国への関税引き上げ問題により、再び両国の紛争に世界は巻き込まれる事になりそうだ。不公正な競争を維持したい中国と、何としても『手柄』が欲しいトランプ。ただ、忘れてはならないのは、そんな不公正な競争を受け入れた責任は、米国自身にあるという事だ。
民主主義が抱えるジレンマ。その課題と未来とは…。
ネットの普及は、民主主義の在り方に問題を定義していると言える。ISISの台頭、トランプ旋風、ブレグジットなどの問題は、テクノロジーの進化に制度が追い付いていない状況を的確に表していると言えるのだ。
米国の終わりの始まりと、彷徨える世界秩序。
米中、それにEUが世界に混乱をもたらしつつたる。かつての米国と欧州諸国との深い絆は失われ、そこに中国が漬け込む構図だ。ただし、この三者はそれぞれ国内に甚大な問題を内包しているのだ。果たして、その中で日本が如何に行動すべきか、今はその事が問われていると言える。
駐車場問題に救世主!? 北京空港に駐車ロボットを導入。
中国では、増え続ける自動車に対し駐車場不足が深刻化している。そんな中、今回北京空港で採用されたドイツ製駐車ロボットが、この社会問題の救世主として話題となっている。今回は、この駐車ロボット『RAY』を紹介する。
ウォルマートが1.2兆円を掛けて店舗刷新。オムニチャンネル促進へ。
Eコマースへの急激な投資を進めるウォルマートだが、それに合わせ店舗を最適化する為に、1.2兆円もの巨額投資を決めた。
彼らはオンラインとオフラインというカテゴリー自体を、意味の無い物としようとしている。つまりは、Amazonシフトに他ならないのだ。
Amazonが中国から撤退 !? その戦略的失敗と覇権の行方。
アマゾンが中国市場におけるマーケットプレイス事業からの撤退を発表した。米国や欧州では、競争優位性を築き上げた同社が、なぜ中国では1％にも満たないシェアしか確立出来なかったのか？
それは、戦略的失敗と言えるのだ。
独自の投資スタイルを貫く孫正義氏。その知られざる手法とは？②
良くも悪くも、その巨額の資金で業界を一変させてしまったビジョンファンド。ただ一方に於いて、構造的なリスクにも目を向ける必要がある。ビジョンファンドが持つ特異なスタイルを解説する。
アリババ傘下のスーパー『盒馬鮮生』が最先端と断言出来る理由②
アリペイから得られるビックデータを基に、出店戦略を練るフーマ・フレッシュだが、彼らは『立地』を重要視していない。これまでの常識を覆す出店戦略こそが、彼らの持つ強みと言えるのだ。
アリババ傘下のスーパー『盒馬鮮生』が最先端と断言出来る理由①
世界的な小売業のオムニチャネル化が進む中、その最先端を走るのは、間違いなくアリババ傘下の生鮮スーパー盒馬鮮生だ。今回は、驚異的なそのシステムを2回に渡り紹介したいと思う。
Tモバイルとスプリントの合併計画に暗雲。米司法省が不承認の意向。
米携帯キャリア大手のTモバイルとスプリントの合併案に対し、司法省が不承認の方針を固めた事が報道された。これにより、スプリントの最大株主であるソフトバンクGは、難しい判断を迫られる事になりそうだ。今回は、問題の背景と今後の同社の方向性について考えてみたいと思う。
テスラ・モデル3の3万5000ドル版のオンライン販売を中止か !?
ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、テスラ社のCEOイーロンマスク氏が悲願としていた、3万5000ドルの『モデル3』のネット注文を中止した模様だ。ニッチ・メーカーから大手の仲間入りを目指す同社の課題と、将来についてレポートします。
EUと米国の亀裂が決定的に…。独がファーウェイ製品の受入れか？
英フィナンシャル・タイムズ社の取材によると、ドイツは5Gネットワーク整備に関し、ファーウェイ製品を含む、いかなるメーカーも排除しない、という方針を固めた模様だ。これにより、米国とEUとの亀裂が決定的な物となったと言える。今回は、その問題の背景をレポートします。
ソフトBに暗い影。リフトIPOに見る投資戦略の限界。
急激な盛り上がりから一転、最高値から20％にも及ぶ暴落を記録した、米ライドシェア大手リフトの上場は、今後の市場の流れを暗示するものと言える。
出資を得る事で、肥大化するスタートアップ企業の企業価値と、実態経済の乖離が表面化しつつあるのです。
なぜ、ソフトBはピザ屋に400億円もの投資をしたのか？
今や世界でも最大のベンチャーファンドとなった『ソフトバンク・ビジョン・ファンド』。様々な企業に投資を行う同社だが、その中でも異色の存在と言えるのが、『ズーム・ピザ』だ。しかし、その取り組みは、世界の製造業の常識さえ、変えようとしているのだ。
Facebookは、なぜこんなにも世界中から叩かれるのか？
個人情報流出問題やフェイクニュースへの対応などで批判の矢面に立つザッカーバーグ氏。しかし、問題の本質は、もっと根が深いと言える。そして、この問題の行き着く先は、個人情報の所有権なのだ。
難しい判断を迫られる孫正義氏。DiDiに新たに16億ドル出資か？
米国ニュース専門チャンネルCNBCに出演した孫正義氏は、中国ライドシェア大手の滴滴出行(DiDi)に対し、16億ドルもの追加出資を行う事を表明。
ファンドの大手出資者であるサウジ側が不満を表明する中、難しい舵取りが求められる。
Amazonやアリババを悩ます『返品』は、必要悪なのか？
世界中で高成長を続けるEコマース業界であるが、そんな彼らの頭を悩ますのが返品問題だ。
それに関わる返送料や仕分け、そして商品廃棄は事業者の収益を圧迫している。その現状と、逆手に取った新ビジネスまでを紹介。