中国で急増するスマート宅配ボックス。

Eコマースが急成長する中国では、全世界の宅配荷物800億個の半分が中国国内で流通している。増え続ける荷物に対し、人手不足は深刻になる一方で、荷物が捌き切れずに倒産する企業まで存在する。

日本とは違い中国では、荷物を自宅では無く職場や学校に届けて貰うのが一般的です。女性の社会進出が進んでいる中国では、昼間は自宅に人が居ない為です。会社に受付が有れば良いですが大抵は会社の前に、そのまま置いて行く方式が取られ連絡を貰うと急いで取りに行かなければなりません。その煩わしさを解消する為に、最近急増しているのが『スマート宅配ボックス』です。

『スマート宅配ボックス』は主に、駅やオフィス街、集合住宅などに設置されており、宅配事業者は、最寄りの宅配ボックスに配達してくれる。配達が完了するとメールやメッセージで知らせてくれるが、通常、利用者から指定の宅配ボックスを依頼する事は出来ない。
メールから宅配ボックスを探して、解錠は送られてきた暗証番号か2次元バーコードで行う。
ボックスの使用料は運送会社が負担して、利用者が求められる事はありません。

・限界ギリギリの中国の宅配業者

2017年の中国の宅配荷物の総数は401億個。
今年は、確実にそれを上回ると言われています。

無人の配送センターにドローン、自動運転の配送カートなど、中国では流通の現場に最先端の技術が導入されています。急激に増え続ける荷物に対し、人員の確保が追い付かないのです。しかし、利用者からの要求水準は増す一方で、流通業者は、その板挟みにあると言えます。

人手不足で配送が遅れれば、苦情が増えるが、苦情が増えれば本部からの罰金も増える。罰金が増えれば収益が悪化して人が雇えない、という悪循環で倒産が絶えないのだ。

また、最近彼らを悩ますのは、食品デリバリー業者の台頭です。
アリババのジャック・マー氏が提唱するニューリテールにより、最近は飲食業のデリバリーサービスが急拡大しています。通常の運送業より給与が高く、拘束時間の短いデリバリー業に多くの人員が流れてしまっているのです。

中国の流通業は、多くの農村出身者によって成り立っています。賃金は毎年10%前後の伸びを示していますが、それでも多くの人間が3年前後で辞めてしまい、教育やガバナンスが追い付かないのです。

宅配業界の『ラストワンマイル』問題は、以前から言われ続けていますが、まだまだ人海戦術に頼っている部分が多いと言えます。中国と比べ数十分の一の荷量しかない日本でも、既に破綻の兆候が見え始めているのです。

ただ、課題が多い業界にはチャンスも同様に存在します。この宅配ボックスのように、流通でイノベーションを起こせれば、次世代の成長産業と成り得るのです。その意味で、中国の動向は、私達のベンチマークと成り得るのではないでしょうか。