2018年最新世界のEコマース市場規模ランキング。

近年、途上国を中心としたスマートフォンの急激な普及により、世界的にEコマース市場が急拡大しています。先進国を中心に成長率が頭打ちになる一方、アジアの新興国を中心とした国々では、増え続ける人口に支えられ、益々の成長が見込まれています。

今回は、経済産業省が公開した2021年までの市場予測を基に、そのランキングと現状を見て行きたいと思います。

上のグラフを見て頂ければお判り頂けると思いますが、赤線の成長率は頭打ちになる一方、青色の棒グラフで現わされている市場規模は着実に増加しています。先程も述べたように先進国を中心に成長率は頭打ちになっていますが、生鮮食品などの分野では、まだまだ成長の余地を残しており、物流面でのイノベーションが起これば、成長率は上昇の余地が、まだ存在すると思われます。

国別で現状を見て行きますと、中国が断トツの1位となっており、成長率においても35%と、依然高い伸び率を示しています。特に、中国のEコマース界最大のイベントである『独身の日』では、アリババ、京東という大手2サイトで一日に6兆円を売り上げた事は、記憶に新しいと思います。
これは、韓国全体の年間売り上げに相当し、そのスケールの大きさには驚かされます。

日本の状況を見てみますと、市場規模は世界4位を維持しつつも、成長率の低さが際立っています。これは、EC化が進んでいる業界と、遅れている業界が二極化してしまっている現状を表しています。
その上、きめ細かくメッシュ状に張り巡らされた小売り網が存在し、”わざわざ”ネットで買う必要性が存在しないという側面も無視出来ません。

一方、市場は小さいながらも断トツの成長率を誇っているのがインドです。
この市場は既に、Amazon、ウォルマート、アリババなど、世界の覇権を狙う企業が続々と進出しており、『インドを制する者が世界を制する。』と言っても過言ではありません。

まだまだ、決済方法などの課題はありますが、市場規模は巨大でポテンシャルでは際立った存在と言えるでしょう。

こうやって見て行くと、日本の現状に寂しさを感じてしまいます。

日本では、高齢者のPC、スマホ所持率は高く、ネットの普及率は高い一方、ネットでクレジットカードを使う事への抵抗感は非常に高いと言えます。また、市場規模の大きい食品分野などで対応が遅れており、その事が原因とも言えます。
現在、世界の小売業ではオムニチャネルへの取り組みが進んでいるのに対し、日本では多くの企業が、O2Oへの取組みに終始しているのが現状です。これには、電子決済への取り組みへの遅れが影響しており、まず、そこをクリアする必要性を感じます。

現在、スマホを利用したQRコード決済が国策として推進されていますが、ようやくプレイヤーが出揃った段階で普及には及んでいません。各社様々な販促活動を展開していますが、肝となるのは決済手数料です。

多くの企業が、当分の間は手数料をゼロとしながらも、その後は3~5%の設定になっています。これでは、クレジットカードがスマホに入れ替わっただけで、普及のイメージが持てません。
中国では1%以下と言うのが普通となっていますが、日本に於いても同等の設定が望まれます。