フード・デリバリーのトップ企業『グラブハブ』とは?

日本でも、ライドシェアのUberが好きなレストランの料理をデリバリーしてくれる『Uber Eats』のサービスを開始して好評を博している。

2017年にモルガン・スタンレーが発表したレポートによると、米国では2020年までには、レストランの売上の内40%は、デリバリーからもたらされ、市場規模は2200億ドルにも及ぶいう予想も存在する程、今、急成長している市場だと言えるのだ。

既に当ブログでは、同業他社のドアダッシュを特集したが、そうなると業界トップ企業であるグラブハブは無視出来ないのである。

この高成長する市場に於いて、同社は既に40%ものシェアを持っていると言われている。特に、KFCやタコベルと言ったファストフード・チェーンを経営する『ヤム・ブランズ』などとの提携で、大口の顧客を持つことが強みだ。
既に、1日の注文量は45万件にも及ぶ同社であるが、競合他社を次々と買収する事により、さらなるシェア獲得を目指している

・出前に関わるプラットフォームをワンストップで提供。

彼らは、単なるデリバリー業では無い。

通常、自社でデリバリー業務を内製化しようとすると、デリバリー専門の要員は当然として、注文・決済に至る全ての工程を構築する必要がある。これには、資金力のある大手でも、その費用を捻出するのは容易ではない。

このシステムの素晴らしい点は、利用者は人員などの固定費を必要とせず、損益分岐点を上げる事無く、デリバリー機能を負荷出来る点にある。
つまり、既存のソースだけで対応出来てしまうのだ。

確かに、その分の手数料は発生してしまうが、以前までは、雨の日や寒い日などは外食産業にとっては厳しい状況であった。
このように外部要因によって、今までは取りこぼしていた売上を、デリバリー機能によって獲得できるようになったのである。

また、フード・デリバリーの普及は、消費者にとっても選択肢の広がりをもたらした。以前までのデリバリーと言うと、ピザや中華料理が定番であった。それが今では、中東やメキシコ料理がブームとなり、消費者は、家に居ながらにして様々な国の料理が味わえるようになったのだ。

利用者は、グラブハブのアプリを開くだけで、現在地からデリバリー可能なレストランのメニューが表示され、その膨大な数の中から選ぶ事が出来る。

今や、中国などではデリバリー機能はマストな存在となっている。
大手チェーンは勿論であるが、街の小さな食堂まで『外売』無しのビジネスモデルは有り得ないのだ。

多くのビジネスマンにとって、ランチには不満を感じている事が多い。
毎日が同じメニューであったり、近くのコンビニで済ましたりと、限られた時間と予算で満足する食事を得る事は至難の業だと言える。

しかし、利用者の不満が多いからこそ、チャンスも多く存在するのも事実なのだ。

以前ご紹介した、ランチのサブスクリプション・モデルなどは、特に秀逸なアイデアだと言えるが、デリバリーを上手く活用出来れば、店側はテーブルの数を増やす事なく、売上を向上させることが出来るのである。

今後、事業者側は、このような外部ソースをいかに活用出来るか、が重要になって来る。先にご紹介した、ゴーストレストランなどは、固定費を上げずに、如何に坪単価を上げるかという点に於いて、明確な答えを示してくれているのである。
限られた資源の中、それを如何に最大化するか、という視点が大事なのである。