同社は既に、米国で70%を超えるシェアを獲得しており、マルボロなどの大手も出資している。因みに、日本では電子タバコの使用は違法ではないが、売買は違法となっているので注意が必要。
今回、中国でアリペイなどを展開するアント・フィナンシャル社がランクインしていないが、これは社歴が長い為に除外されている。また、ラッキンコーヒーなど、ドルベース以外の資金を調達している企業も除外される傾向にある。
こうして見て行くと、日本企業の少なさがやはり気になってしまう。
このランキングは、単に個別の企業の業績では無く、マクロ経済や各国の経済的成長と深く結びついている先行指標と言えるからだ。
また、旺盛な投資熱によって支えられている、これらユニコーン企業であるが、今後訪れるであろう景気後退時に、その真価が試される事になる。
問題は、これら資金の『輸血』が止まってしまった時に生き残れるだけの準備が成されているか?、という点にある。
巨額の赤字を埋め合わせる事で企業価値を肥大化させる現状においては、その価値を正確に反映しているとは言えない。資金が集まり難い状況でも生き残れるだけの、筋肉質な体制を築く必要があると言える。