米国の終わりの始まりと、彷徨える世界秩序。

今、世界は混沌の中にある。

それは、あらゆる国を敵対視し、孤立化を深める米国トランプ政権と、人権や民主主義を無視して拡大戦略を取る中国、それに内部崩壊を必死に食い止めようと、もがく欧州諸国に象徴される。戦後、各国が長い年月をかけて築き上げてきた協力体制や、エコシステムと言った『英知』が、その価値を失ない始めているのだ。

私個人の考えで恐縮だが、現在のこの状況を作り出す切っ掛けとなったのは『リーマン・ショック』だと思っている。それ以前の米国資本主義体制は、貧富の差は年々拡大しながらも、『機会の平等』という物が存在した。

しかし、ウォール街に代表される銀行、ヘッジファンドは、そこから得られる莫大な利益を基に、議会に対し強力なロビー活動を繰り広げ、『ルールの平等性』という自由競争の根本を踏み躙ってしまった。

結果、これだけの大恐慌を引き起こしながらも、誰一人責任を取らず、税金を投入するという愚行を犯してしまう。また、このロビー活動により富裕層への課税率は年々減少し、貧富の差が拡大、中案階級の消滅を引き起こした。この歪な体制は、そのままGAFAに代表される巨大IT企業に引き継がれ、近年、それらがもたらした貧富の差が社会不安を引き起こしている。

これらの不満を巧みに利用したのがトランプ氏だ。
彼は、『移民』という分かりやすい捌け口を設定する事で支持を獲得した。

しかし、現在の米国の病巣は、政治・教育・医療と言った『機会の平等』を担保する分野において、過剰な資本の論理が入り込んでしまい、制度自体を歪めてしまった事に起因している。

驚くべき事に現在、米国民の2/3が500ドルの預金さえ持っていない。

前政権のオバマ氏が導入しようとした国民皆保険、通称『オバマ・ケア』が廃案に追い込まれたのは、月々の保険料を負担出来ない層が、米国民の大半を占めている為だ。虫歯の治療でさえ1本5～10万円の費用が掛かる米国に於いて、人々は、いとも簡単に住む場所を失ったり、生活に困窮してしまう。

■今年1月、米連邦予算の一時失効により政府機関が閉鎖。無料の食事の配給に並ぶ政府職員達。
米国では、公務員でさえ貧困は身近な存在だ。

フランスで問題となっている『黄色いベスト運動』に代表されるように、この貧富の差の拡大は世界的に進行しつつある。人々は、生活に困窮すると廻りへの配慮を欠き、自己中心的な行動を取るようになる。アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権は勿論、人々の眼が内向的になってしまうのだ。この事は、世界秩序に於いて確実に混乱をもたらす事になる。

米国とEUとの亀裂が決定的になりつつある中、勢力を拡大しているのが中国だ。
行き当たりばったりの外交を行うトランプ氏に対し、中国は、かなり戦略的な対応を行っており、着実な成果を上げつつある。

日本にとって、中国の政治システムは到底受け入れがたいものだと言える。

ただ孤立化し、その世界的影響力を失いつつある米国と、覇権を争う中国の存在は、日本にとって頭の痛い問題だ。それは現状、憲法改正を行わない日本は法的な『軍隊』を持たない為、安全保障面に於いては米国に依存するか、中国に擦り寄るかという二者択一しかない為だ。

正直なところ、両国とも日本の命運を託すには、心許ない存在だ。
そんな中、日本にとって唯一有利な点は、その地政学的な立場にある。

米国にとって日本は、ロシア・中国に睨みを効かすには絶好の位置を有し、中国にとっては脅威な存在だ。日本は、この観点から自らの価値を吊り上げる『したたかさ』を発揮する必要があるのだ。

冒頭で述べたように、今の世界情勢は混沌としている。
数年前なら欧州と米国が安全保障面で対峙するなど、考える事も無かった。その意味で、今は何が起こってもおかしくない不確実性の中にあると言える。

更に、資本主義が岐路に立たされている事も認識しない訳にはいかない。
米国に代表される『行き過ぎた資本主義』は、確実に社会不安をもたらしていると言える。その為には、ルールの公平性が何よりも重要なのだ。